生前対策
元気な“いま”できる、生前の備え
争いと負担を、あらかじめ減らしておくための準備です。
遺言書の作成支援
「誰に、何を残すか」を法的に有効な形にします。自分で書く自筆証書遺言と、公証役場で作る公正証書遺言のどちらが向いているかの整理から、文面の検討、必要な戸籍や財産資料の集め方、公証役場とのやり取りまでお手伝いします。書き方の不備で無効になる、内容があいまいで争いの種になる——といった失敗を防ぐことが目的です。
こんな方に：お子さまがいない／再婚されている／特定の方に多く残したい／相続人以外に渡したい
家族信託
元気なうちに、信頼できるご家族へ財産の管理を任せる契約を結んでおく仕組みです。認知症などで判断能力が下がると、預金の解約や自宅の売却が事実上できなくなりますが、あらかじめ信託を設定しておけば、ご家族が本人のために財産を動かせます。遺言では手当てできない「生きている間の管理」を補えるのが特徴です。
こんな方に：認知症への備えをしたい／収益不動産をお持ち／障がいのあるお子さまの将来が心配
生前贈与のご相談
生前に財産を渡しておく方法について、方針を整理します。毎年少しずつ渡していく方法、住宅取得や教育資金の特例、相続時精算課税制度など選択肢は複数あり、どれが有利かはご家族の状況で変わります。2024年からは相続前7年内の贈与が相続財産に加算されるルールに変わっており、「早く始めるほど選択肢が広い」点も含めてご案内します。
こんな方に：相続税がかかりそう／早めに資産を移したい／お孫さんの教育資金を援助したい
エンディングノート作成
法的な効力はありませんが、葬儀の希望、加入している保険や金融機関の口座、スマートフォンやネットの契約、ご家族に伝えたい想いなどを書き残しておくものです。遺言書が「財産の分け方」を決めるものである一方、エンディングノートは「ご家族が困らないための引き継ぎメモ」。何をどこまで書けばよいか、項目に沿ってお手伝いします。
こんな方に：遺言はまだ早いと感じる／ご家族に負担をかけたくない
相続発生後
相続が起きた後の、手続き支援
期限のある手続きを、順番に伴走します。
相続税の申告支援
まず「申告が必要かどうか」の見極めから始めます。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかが分かれ目で、超えなければ申告は不要です。必要な場合は連携税理士とともに、財産の評価から特例の適用可否、期限内（10か月）の申告・納付まで進めます。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って納税額がゼロになる場合も、申告そのものは必要です。
こんな方に：不動産を含む財産が数千万円以上ある／自宅の評価額が分からない
預貯金・名義変更
金融機関に亡くなったことを伝えると口座は凍結され、相続の手続きが済むまで引き出せません。必要書類は金融機関ごとに異なり、口座が複数あるとかなりの手間になります。戸籍の収集から各金融機関への提出まで、手順を整理してサポートします。公共料金・携帯電話・クレジットカードなど、名義変更や解約が必要な契約の洗い出しもあわせて行います。
こんな方に：口座がいくつあるか分からない／平日に窓口へ行く時間がない
不動産の相続登記
2024年4月から相続登記が義務になり、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要になりました。連携司法書士とともに、戸籍・登記事項の収集から申請まで進めます。何代か前の相続が登記されないまま関係者が増えてしまったケースも、たどって整理します。
こんな方に：実家が遠方にある／祖父母の名義のまま／相続人が多い
遺産分割のご相談
分け方が決まらない理由は、金額そのものより「これまでの経緯や気持ち」にあることが多いものです。中立の立場で論点を書き出し、法律上の取り分（法定相続分）、生前に受けた援助の扱い（特別受益）、介護などの貢献（寄与分）といった判断材料を整理します。話し合いでの解決が難しい場合は、連携弁護士へおつなぎします。
こんな方に：相続人の間で意見が分かれている／連絡が取れない相続人がいる
「どこまで団体が、どこから専門家が」も明確に
- まずは事務局が窓口として、状況の整理と全体の流れのご案内を行います。
- 相続税の申告、登記の申請、交渉や代理といった資格を必要とする業務は、連携する各分野の専門家が受任して行います。当ネットワーク自体がこれらを行うことはありません。
- ご紹介の前に「なぜその専門家か」をご説明します。ご依頼するかどうかは、ご自身で判断していただけます。