相続の手続きは、期限のあるものから順に片づけるのが基本です。とくに3か月・4か月・10か月の3つは、過ぎてしまうと取り返しがつかない、または不利になることがあります。まずはこの3つを押さえてください。
とくに注意したい3つの期限
これらは「亡くなった日」ではなく、相続が始まったことを知った日を基準に数えます。
3か月
相続放棄・限定承認
借金や連帯保証を引き継がないための選択。期限を過ぎると、原則として財産も借金もすべて引き継いだものとして扱われます。
4か月
準確定申告
亡くなった方に確定申告が必要だった場合、その年の分を相続人が申告します。事業や不動産収入、多額の医療費があった方は要確認。
10か月
相続税の申告・納付
相続税がかかる場合の期限。遺産の分け方が決まっていなくても、申告そのものは期限内に行う必要があります。
期限のある手続き一覧
おおまかな順番です。ご家庭の事情によって、必要な手続きは変わります。
死亡届の提出
医師が作成した死亡診断書を添えて、市区町村の窓口へ提出します。あわせて火葬（埋葬）許可証の交付を受けます。葬儀社が代行してくれる場合が多い手続きです。
年金の受給停止
厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安です。日本年金機構が死亡の情報を把握している場合は届出が省略されることもあります。未支給年金や遺族年金を請求できるかどうかも、あわせて確認しておきたい点です。
健康保険・世帯主などの届出
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届、世帯主が亡くなった場合の世帯主変更届など。市区町村の窓口でまとめて相談できます。
相続放棄・限定承認の申述
「借金のほうが多いかもしれない」という場合に、家庭裁判所へ申し立てる手続きです。自分が相続人になったことを知った時から3か月以内。財産の全体像がつかめず判断できないときは、期間の延長を申し立てられる場合があります。まず早めにご相談ください。
準確定申告（所得税）
亡くなった方の、その年の1月1日から亡くなった日までの所得を申告します。相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。医療費が多くかかっていた場合など、申告することで還付になるケースもあります。
相続税の申告・納付
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、税額を大きく下げる制度は「期限内に申告すること」が前提になっているものがあります。分け方がまとまらない場合の対応方法もあるため、早めの着手が肝心です。
遺留分侵害額の請求
遺言などにより、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）を受け取れなかった場合に、金銭の支払いを求める手続きです。相続の開始と侵害を知った時から1年で請求できなくなります。
不動産の相続登記（義務）
2024年4月から、相続による不動産の名義変更が義務になりました。不動産を取得したことを知った日から3年以内が原則です。2024年3月以前に発生した相続も対象で、この場合は2027年3月末までが期限とされています。放置すると過料の対象になり得るほか、代を重ねるほど手続きが複雑になります。
生命保険金の請求
保険会社への請求権は3年で時効にかかるのが原則です（契約内容により異なります）。加入していた保険が分からない場合は、契約の有無を照会する制度を利用できます。
※ 上記は代表的なものです。期限の起算日や例外の取り扱いは、ご家庭の事情や制度改正により異なる場合があります。実際の手続きにあたっては、必ず個別にご確認ください。当ネットワークにご相談いただければ、あなたの場合に必要な手続きと期限を一緒に洗い出します。
期限のない、けれど大事な手続き
法律上の期限はありませんが、後回しにすると難しくなるものです。
相続人の確定
戸籍をたどって、法律上の相続人が誰なのかを確定します。ここが固まらないと、その後の手続きが進みません。
財産・債務の調査
預貯金・不動産・有価証券だけでなく、借入金や連帯保証も含めて洗い出します。相続放棄を判断する材料にもなります。
遺産分割協議
相続人全員で分け方を話し合い、遺産分割協議書にまとめます。時間が経つほど関係者が増え、まとまりにくくなります。
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