争わずに分割したい
状況：父が亡くなり、相続人は兄弟3人。実家に住み続けたい長男と、公平に分けたい弟たちで意見が分かれている。金額の話をするほど、昔の不満が表に出てしまう。
対応：中立の立場で、まず「何が論点なのか」を書き出して整理します。法律上の取り分、生前に受けた援助の扱い、介護をした人の貢献といった判断材料を全員が同じ形で見られるようにし、感情と条件を切り分けます。話し合いでの解決が難しい場合は、連携弁護士へおつなぎします。
目指す姿：話し合いでの合意と、その後も家族関係が続く分け方
将来に備えたい
状況：70代のご夫婦。自宅とアパートを持っており、将来認知症になったら管理や売却ができなくなるのではと心配。子どもに迷惑をかけたくない。
対応：遺言書で「亡くなった後の分け方」を決めるだけでは、判断能力が下がった後の管理には手が届きません。家族信託を組み合わせ、元気なうちにご家族へ管理を任せる形を設計します。どちらが必要か、あるいは遺言だけで十分かの見極めから始めます。
目指す姿：判断が難しくなった後も、家族が困らない備え
期限内に申告したい
状況：母が亡くなって4か月。葬儀や手続きに追われるうちに時間が過ぎ、相続税がかかるのかも分からない。何から手をつければいいのか分からない。
対応：まず残り時間を確認します。相続税の申告期限は10か月なので、まだ間に合う段階です。財産の洗い出し、相続人の確定、必要書類の収集を順番に整理し、申告が必要と分かった段階で連携税理士と分担して進めます。
目指す姿：期限に間に合う申告と、使える特例の取りこぼしを防ぐこと
遠方の不動産を整理したい
状況：相続した実家が地方にあり、平日に現地へ行くのが難しい。しかも祖父の名義のまま登記されていないことが分かった。
対応：連携司法書士とともに、戸籍や登記事項の収集から申請まで進めます。何代か前の相続が登記されていないケースでは関係者が増えていることが多く、まず誰が相続人なのかを戸籍でたどって確定させることから始めます。
目指す姿：名義変更の完了と、売る・貸す・持ち続けるの判断ができる状態
借金があるか分からない
状況：ほとんど交流のなかった父が亡くなった。財産があるのか借金があるのかも分からず、相続放棄をすべきか判断できない。
対応：相続放棄の期限は3か月と短いため、まず信用情報機関への開示請求や郵便物の確認で借入の有無を調べます。期限までに判断がつかない場合は、家庭裁判所に期間の延長を申し立てる方法もご案内します。次に相続人となる方への連絡も含めて整理します。
目指す姿：期限内に、根拠のある判断ができること
子どもがいないので不安
状況：60代のご夫婦、お子さまはいない。自分が先に亡くなったら、財産の一部が兄弟にも渡ると聞いて不安になった。配偶者に全部残したい。
対応：お子さまがいない場合、相続人は配偶者とご両親、あるいは配偶者とご兄弟姉妹になります。遺言書があれば配偶者に多く残すことができ、ご兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言の効果が大きく出る典型的なケースです。文面の検討から公証役場での手続きまでお手伝いします。
目指す姿：配偶者が住まいと生活資金を確実に受け取れる状態
※ 上記は、想定されるご相談のイメージです
当団体は2026年4月に設立したため、実際の解決事例はまだ掲載していません。ここに挙げたのは、相続でよくあるご相談の型と、当ネットワークがどう関わるかを示したものです。実際の事例は、支援実績に応じて（ご本人の同意を得たうえで）掲載していきます。