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相続のご相談イメージ

相談会でどのようなお話ができるか、代表的なケースのイメージをまとめました。

争わずに分割したい

状況:父が亡くなり、相続人は兄弟3人。実家に住み続けたい長男と、公平に分けたい弟たちで意見が分かれている。金額の話をするほど、昔の不満が表に出てしまう。

相談会では:「何が論点になりやすいのか」をご説明します。法律上の取り分(法定相続分)、生前に受けた援助の扱い(特別受益)、介護などの貢献(寄与分)といった判断材料には何があるのか、また相続開始から10年を過ぎるとこれらを主張できなくなることをお伝えします。話し合いでの解決が難しいときには、弁護士に依頼する、家庭裁判所の調停を利用するといった選択肢があることもご説明します。

目指す姿:話し合いでの合意と、その後も家族関係が続く分け方

将来に備えたい

状況:70代のご夫婦。自宅とアパートを持っており、将来認知症になったら管理や売却ができなくなるのではと心配。子どもに迷惑をかけたくない。

相談会では:遺言書で決められるのは「亡くなった後の分け方」までで、判断能力が下がった後の管理には手が届きません。家族信託や成年後見制度がどういう仕組みで、遺言と何が違うのか、それぞれどんな場面で使われるものなのかをご説明します。

目指す姿:判断が難しくなった後も、家族が困らない備え

期限内に申告したい

状況:母が亡くなって4か月。葬儀や手続きに追われるうちに時間が過ぎ、相続税がかかるのかも分からない。何から手をつければいいのか分からない。

相談会では:まず残り時間を確認します。相続税の申告期限は10か月なので、まだ間に合う段階です。財産の洗い出し・相続人の確定・必要書類の収集という一般的な順番と、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の考え方——つまり申告が必要かどうかの見当のつけ方をご説明します。

目指す姿:期限に間に合う申告と、使える特例の取りこぼしを防ぐこと

遠方の不動産を整理したい

状況:相続した実家が地方にあり、平日に現地へ行くのが難しい。しかも祖父の名義のまま登記されていないことが分かった。

相談会では:2024年4月からの相続登記の義務化で何がどう変わったか、戸籍や登記事項の収集から申請までがどういう手順になるのかをご説明します。何代か前の相続が登記されていないケースでは関係者が増えていることが多く、まず誰が相続人なのかを戸籍でたどって確定させることから始まります。

目指す姿:名義変更の完了と、売る・貸す・持ち続けるの判断ができる状態

借金があるか分からない

状況:ほとんど交流のなかった父が亡くなった。財産があるのか借金があるのかも分からず、相続放棄をすべきか判断できない。

相談会では:相続放棄の期限は3か月と短いこと、信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)への開示請求や郵便物の確認で借入の有無を調べる方法があること、期限までに判断がつかない場合は家庭裁判所に期間の延長を申し立てる方法があることをご説明します。放棄すると次の順位の方へ権利も借金も移るため、その方への連絡も考えておく必要があります。

目指す姿:期限内に、根拠のある判断ができること

子どもがいないので不安

状況:60代のご夫婦、お子さまはいない。自分が先に亡くなったら、財産の一部が兄弟にも渡ると聞いて不安になった。配偶者に全部残したい。

相談会では:お子さまがいない場合、相続人は配偶者とご両親、あるいは配偶者とご兄弟姉妹になります。遺言書があれば配偶者に多く残すことができ、ご兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言の効果が大きく出る典型的なケースです。遺言書の種類ごとの違いと、公証役場での手続きがどう進むのかをご説明します。

目指す姿:配偶者が住まいと生活資金を確実に受け取れる状態

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