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研修・啓発活動

「知らなかった」で困る人を、少しでも減らすために。

なぜ、研修と啓発なのか

相続で困りごとが大きくなる原因の多くは、財産の額そのものではなく、制度を知らないまま時間が過ぎてしまうことにあります。相続放棄の期限は3か月、相続税の申告は10か月、相続登記は取得を知った日から3年——いずれも、知っていれば間に合ったはずの期限です。

また「遺言書を書いておけばよかった」「元気なうちに家族で話しておけばよかった」という声も、相続が起きた後に多く聞かれます。制度が難しいというより、そもそも触れる機会がないのだと私たちは考えています。

そこで当法人は、遺言・相続についての相談会の開催と、研修・啓発活動という2つの事業に取り組んでいます。個別のご依頼をお引き受けするのではなく、正しい知識に触れる機会そのものをつくることが、私たちの役割です。

どなたでも参加できる形で、遺言・相続の基本をお伝えします。

「相続の期限カレンダー」「遺言書の3つの種類」「認知症に備える方法」など、テーマを絞った短時間の講座です。専門用語をできるだけ使わず、はじめて聞く方にも分かる言葉でお話しします。

対象：どなたでも／ご家族でのご参加も歓迎します

お一組ずつ、時間を区切ってお話をうかがう無料の相談会です。制度や手続きの一般的なご説明を行います。開催予定と当日の流れは、相談会のページをご覧ください。

対象：これから備えたい方／相続が発生した方

手続きの期限や制度の仕組みを、このウェブサイト上でまとめて公開しています。「手続きの流れと期限」「よくあるご質問」は、相談会にお越しになる前の予習としてもお使いいただけます。

対象：どなたでも／お手元でいつでも

相続は、税務・登記・法律・不動産と分野をまたぐ分野です。分野の垣根を越えて学ぶ場をつくります。

法改正の内容や、実務で判断が分かれやすい論点を取り上げる研修です。相続登記の義務化、暦年贈与の加算期間の見直し、遺産分割の10年ルールなど、近年の改正はどの分野の実務にも影響します。分野の異なる国家資格者が同じ内容を学ぶことで、隣の分野の見え方を知ることをねらいとしています。

それぞれの分野の実務家が、どんな場面で判断に迷うのかを持ち寄る場です。当法人は、参加者どうしの案件のやり取りを取り持つ場は設けていません。学びと情報共有のための集まりとして運営しています。

地域の集まり、企業の福利厚生、同業者の勉強会などで、遺言・相続をテーマにした研修・セミナーをご希望の場合は、お問い合わせください。ご参加の対象者、ご希望のテーマ、時間、開催形式（会場・オンライン）をうかがったうえで、お引き受けできるかをご相談します。

よくお選びいただくテーマ（例）

個別相談会は無料です。研修・セミナーのご依頼も承っています。